経済産業省は29日、2023年度の電力供給の余力を示す「予備率」を発表し、東京電力管内では7月に3.0%、8月に3.9%の予測となりました。電力の安定供給には最低3%必要とされ、29日の有識者会議では、火力発電などを対象に追加供給に協力する事業者を公募する方針を固めました。2022年度に比べ、原発の稼働や新設火力発電所の運転開始で供給力が増加する一方、夏場に気温が平年並みか高くなる見込みとなることに加え、テレワークなどの増加もあり、需要が増加傾向にあるとしました。猛暑で需要が膨らんだり、発電所が故障したりすれば需給が厳しくなる恐れがあります。
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