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岸田総理が表明 27年度以降 防衛増税 年1兆円【モーサテ】(2022年12月9日)

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岸田総理大臣はきのう、防衛力を抜本的に強化・維持するため、2027年度以降の毎年度、4兆円の追加財源が必要だと述べ、このうち1兆円強を増税で賄う方針を表明しました。岸田総理は政府、与党が開いた政策懇談会に出席し、増税の税目や方式、実施時期を含めた検討を与党の税制調査会に指示しました。また、増税は複数年かけて段階的に実施し、来年度は行わないとしたうえで、「個人の所得税の負担が増加する措置は行わない」と明言しました。今後、法人税の増税を軸に検討が進む見通しです。与党税調は15日の税制改正大綱決定に向け、具体策の取りまとめを急ぎます。

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