コロナの雇用調整助成金特例措置 延長で調整　岸田総理が表明（2022年5月31日）

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新型コロナの影響を受けた労働者などを支援する雇用調整助成金の特例措置について、岸田総理大臣は、７月以降も延長する方向で調整していると表明しました。

（公明党 伊藤議員）
「現行の（特例）措置を少しでも長く、少なくとも３ヶ月維持をしてほしい」
（岸田総理）
「７月以降の取り扱いについては特例措置を延長する方向で調整し速やかに公表したい」

また、岸田総理は小学校などが新型コロナで臨時休校となった際に、子供の世話のために仕事を休んだ保護者を支援する助成金についても、「延長の方向で調整し公表したい」と述べました。
政府は午後の労働政策審議会で議論した上で正式に延長を発表する見通しです。
こうしたなか、審議中の今年度の補正予算案は午後の参議院本会議で、与党や国民民主党の賛成多数で可決・成立する見通しです。

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