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【防衛増税 税収増で２５年度も回避可能】自民党幹事長　茂木敏充（2023年11月5日）

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ava
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自民党の茂木敏充幹事長に、焦点となっている経済対策、今国会への対応、政局の見通し、自身のこれからなどについて聞いたＢＳテレ東「NIKKEI 日曜サロン」の映像をお伝えします。

「防衛・子育て　負担どうなる？」
防衛費や子育て予算増額の一方で、岸田政権は所得税減税などを盛り込んだ経済対策を決定。国民負担はどうなるのか？茂木氏は、「税収増は毎年、所得税だけでなく法人税や消費税を含めれば５兆円出ている。防衛費は、来年度は税制措置をとらないことになった。おそらくこのまま行ったらその先についても比較的余裕を持って４３兆円の積み上げができるのではないか」と述べ、税収増の活用により、２０２５年度も防衛増税を回避できる可能性があるとの認識を示しました。

「衆院解散の時期は？」
解散・総選挙の時期を問うと、「国民の関心は当面の物価高の問題であって、5年後、10年後の日本がどうなっているかだ」指摘。その上で、岸田総理の判断次第としつつ「施策がどこまで進んでいくか、国民が色々な意味でそろそろ政策について判断をしたいというタイミングで考えるのではないか」と述べました。

「政治家としての今後は？」
自民党の役員任期は連続３年までで来年秋には幹事長の任期満了となる。自身の進むべき方向について問うと、「そうですね。ま、焦らずやっていったほうがいいと思います」と笑顔で答えました。

◆ＢＳテレ東　「ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン」
毎週日曜日　朝9時30分～
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/official/sundaysalon/

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ニュース - News
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