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岸田総理 旧統一教会に「質問権」を年内にも行使する方針(2022年10月17日)

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岸田総理大臣は旧統一教会について、宗教法人法に規定されている「質問権」を年内にも行使する方針を、衆議院予算委員会で示しました。

立憲民主党 山井議員「大体イメージとしていつぐらいまでに調査を終わらせる予定か、私は2ヵ月ぐらい、せめて年内に調査を終わらせてほしいと要望させていただきます」
岸田総理「少なくとも年内に権限の行使をスタートさせたいと思うが、それがいつまでかかるのか、今具体的に申し上げることは難しいと思っている」

岸田総理はこのように述べた上で、調査の途中であっても、解散命令請求に値する事実があれば、実際の裁判所への請求といった「次の段階」に進む可能性に言及しました。岸田総理の指示を受けて、永岡文部科学大臣は、「質問権」の行使の基準を明確化する作業に入ると表明しました。

永岡文部科学大臣「報告徴収質問権を行使する場合の基本的な考え方や、基準を速やかに示したいと考えている。来週25日火曜日にも、検討を開始することを予定している」

このほか岸田総理は、高額寄付の実態を踏まえ、「契約の取り消し権の対象拡大や、行使期間の延長を行う」などの法改正を行う方針を示しました。

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