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岸田総理 旧統一教会への調査を表明(2022年10月17日)

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岸田総理大臣は、17日から始まった衆議院予算委員会で、霊感商法などの問題が指摘されている旧統一教会について、宗教法人法に基づく調査を行うよう、関係閣僚に指示したことを明らかにしました。国会記者会館から中継です。

政治担当 斉藤記者:
旧統一教会と政治家との関係が相次いで表面化する中、岸田総理は宗教法人法に則った、初の質問権の行使という踏み込んだ対応が必要だと判断しました。宗教法人を所管する永岡文科大臣は、質問権行使の基準について、来週25日にも検討を開始し、その後、宗教法人審議会に諮って旧統一教会に対して、質問権を行使するべく手続きを進めると明言しました。政府が宗教法人法の「質問権」を行使すれば、初めてのケースとなり、政府が旧統一教会の実態を調べた上で、裁判所への解散命令を請求する可能性も出てきます。この予算委員会に先立って、霊感商法などへの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会は、旧統一教会について「社会的に看過できない問題が指摘されている」として、解散命令の請求も視野に、質問権の行使が必要だと判断したほか、霊感商法や寄付などに規制を設けるべきとした提言を公表しました。旧統一教会の問題は、内閣支持率下落の大きな要因の一つとなっています。岸田政権としてはこの問題に向き合う姿勢を強く示すことで、政権浮揚につなげたい考えです。

#岸田総理大臣 #衆議院予算委員会 #霊感商法 #調査

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