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今後の政権の枠組みは「自公政権に野党が協力」が最多の28%、連立拡大は望まず?【官邸キャップ横堀拓也の世論調査解説】

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テレビ東京と日本経済新聞社が、2月21日から23日にかけて行った世論調査で、今後、どのような政権の枠組みとなるのがいいと思うか聞いたところ、自公政権に野党が政策ごとに協力する形と答えた人が28%を占め、最も多くなりました。
石破政権は現在、日本維新の会と教育無償化や社会保険料の引き下げをめぐり協議しているほか、国民民主党とはいわゆる「年収103万円の壁」などをめぐって協議を行っています。今回の世論調査では、こうした形の継続を望む人が多いことがわかりました。一方、野党各党が連立に加わる形は、これに比べると低い結果となりました。
また、石破総理大臣にどのくらいの期間、総理大臣を続けてほしいか聞いたところ、最も多かったのが「1年くらい」と答えた人で21%でした。
このほか、日米首脳会談への評価など詳しい調査の結果をテレビ東京官邸キャップの横堀拓也記者が解説します。

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