テレビ東京と日本経済新聞社が、4月29日から30日にかけて行った最新の世論調査で、岸田内閣の支持率は、26%となり、前回3月の調査から変わらず横ばいでした。ただ、「政治とカネ」をめぐって政権への逆風は依然強いものがあります。今回の調査で、政治資金問題に対する岸田総理大臣の一連の対応について聞いたところ、「評価する」は13%にとどまり、「評価しない」が80%に達しました。こうした厳しい評価もあり、この調査の直前に行われた衆議院の3つの補欠選挙で、自民党は候補者を擁立しなかった選挙区も含め全敗となりました。また、次の衆議院選挙で投票したい政党には大きな変化が起きています。自民党と答えた人の割合は、28%で前回と変わりませんでしたが、立憲民主党と答えた人は、4ポイント上昇して18%になりました。60歳代に限ってみれば、立憲民主党が24%で、自民党の22%を上回っていて、衆議院の3つの補選で、3勝した立憲民主党が、勢いを伸ばしている実態が明らかになったと言えます。詳しい世論調査の結果について、テレビ東京官邸キャップの横堀拓也記者が解説します。
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