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物価高対策の所得税減税は「効果ない」が75％…自民党の政治資金規正法改正案にも厳しい見方【官邸キャップ横堀拓也の世論調査解説】（2024年5月27日）

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ava
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テレビ東京と日本経済新聞社が、5月24日から26日にかけて行った最新の世論調査で、岸田内閣の支持率は、28％となり、前回4月の調査から2ポイント上昇しました。内閣支持率が20％台にとどまるのは、6カ月連続です。岸田政権としては、物価高対策として6月から行う所得税と住民税の減税などで局面を打開したい考えですが、今回の世論調査で、この減税が物価高対策として効果があると思うかどうか聞いたところ、「効果があるとは思わない」との回答が75％に達するという結果になりました。一方、「効果があると思う」との回答は、19％にとどまりました。自民党支持層でも66％が「効果があるとは思わない」と回答していて、政権が期待するような結果には、結びついていない現状が明らかになりました。このほか「政治とカネ」の問題をめぐる岸田総理大臣の対応や、政治資金規正法改正の自民党案への評価など、詳しい世論調査の結果について、テレビ東京の横堀拓也官邸キャップが動画で解説します。

#世論調査　#内閣支持率　#自民党　#政治とカネ　#所得税減税　#政治資金規正法　#減税効果　#衆院選挙投票先　#政党支持率

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