【特集まとめ】日経ニュース プラス９（3月31日～4月6日）　日本株　日銀短観　プーチン　中国　スタートアップ　経済　 マーケット　国際

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3月31日～4月6日に放送されたＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」の特集の一部をまとめてYouTubeで配信します。

【収録内容】
■新年度の日本株 「3万円台回復が視野」のワケ（2023年3月31日）
欧米の金融機関の経営問題がいったん落ち着き、円高基調も一服、31日の日経平均株価は3週間ぶりに2万8,000円台を回復しました。このまま堅調な地合いは続くのか。来週から新年度入りする日本株相場、そしてドル円相場をマーケットのプロと展望します。

■悪化の日銀短観を深読み 日本経済の行方は意外に強い？（2023年4月3日）
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査（日銀短観）です。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回調査から6ポイント悪化のプラス1と、5期連続の悪化となりました。マーケットへの影響などをマネックス証券の広木隆氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が読み解きます。

■プーチン大統領が開けたパンドラの箱 止まらない「核のドミノ」（2023年4月4日）
「核なき世界」への道筋を議論する第２回国際賢人会議が始まった。だが世界に目を向けると、ロシアがベラルーシに戦術核を配備する他、北朝鮮も核開発を加速している。中国も核弾頭数を増やす中、アメリカは黙認するのか。「核のドミノ」を防ぐ手立てはあるのか、専門家と読み解く。

■レアアースの98％が中国に依存 欧州首脳が「中国詣で」続々（2023年4月5日）
フランスのマクロン大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長が5日、中国を訪問します。米国が中国に経済の「デカップリング（分断）」を仕掛けているのとは対照的に、欧州は首脳が相次ぎ「中国詣で」をし、「デリスキング（リスク低減）」の姿勢で臨んでいます。欧州の狙いは何なのか、中国はこの状況をどう利用しようとしているのか。ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり研究理事と楽天証券経済研究所の加藤嘉一客員研究員が分析します。

■ユニコーン不毛のニッポンは変われるか？ スタートアップ政策のキーパーソンに聞く！（2023年4月6日）
岸田内閣が「新しい資本主義」の成長戦略の柱として推し進める「スタートアップ育成計画」。「５カ年計画」の発表から５カ月が経ち、きょう「中間提言」が提出された。なぜ、岸田総理はスタートアップ育成を主要政策に位置付けているのか？そして、きょうの「中間提言」のポイントは一体どこにあるのか？岸田政権で、スタートアップ育成に関する政策に注力する小林史明議員に聞く。

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