【特集まとめ】日経ニュース プラス９（4月7日～4月13日）

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4月7日～4月13日に放送されたＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」の特集の一部をまとめてYouTubeで配信します。

【収録内容】
■黒田日銀総裁退任 インフレ下 金融政策どう変わる？（2023年4月7日）
日銀の黒田総裁は7日、退任会見に臨みました。歴代最長の10年間に及ぶ在任期間中に非伝統的な金融政策を相次いで打ち出しました。次期総裁の植田和男氏は9日に就任。新体制となる日銀のかじ取りにどうなるのか専門家と分析します。【ゲスト】門間一夫(みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト)　木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)

■AIは人類の脅威なのか？ チャットGPTで無くなる仕事は（2023年4月10日）
対話型人工知能(AI)「チャットGPT」に対する規制が各国で広がりつつあります。イタリアのデータ保護当局がデータ収集手法を問題視して調査に乗り出し、一時使用を禁止しました。ドイツやフランスも追随する可能性が出ているほか、アメリカのバイデン大統領は利用者の個人情報を保護する法整備の必要性を訴えました。東京大学の松尾豊教授、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授と「チャットGPT」のリスクや活用法を議論します。

■行動筒抜けでハニートラップも？ ＴｉｋＴｏｋの具体的なリスクとは？（2023年4月11日）
データ漏洩などの懸念から、世界各国で中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を規制する動きが相次いでいる。しかし欧米と異なり日本には「TikTok」だけを対象にして利用を禁止するというルールはない。「TikTok」などの中国製アプリは経済安全保障上の脅威となるのか。データを抜き取られると、具体的に何に利用されるリスクがあるのか。専門家と読み解く。【ゲスト】大野敬太郎(前内閣府副大臣 経済安全保障担当)　稲村悠(元警視庁公安部捜査官)

■イーロン・マスク氏のEV戦略 トヨタはテスラを追撃できるか？（2023年4月12日）
電気自動車(EV)シフトの波が加速しています。主戦場の一つである米国で、世界の自動車各社がEVや電池の工場建設を相次ぎ決定。一方、EV世界最大手のテスラは資源高が続く中、あえて値下げに踏み切り各社の攻勢に対抗する構えです。そんな中、日本の自動車メーカーの北米生産に占めるEVの割合は2022年末時点で1%未満。日本勢はテスラや世界の自動車大手に対抗できるのでしょうか。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリスト、オートインサイトの鶴原吉郎代表と、日本メーカーの逆襲のカギを考えます。

■明暗 小売り決算 勝負のカギは値上げ力＋賃上げ力（2023年4月13日）
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングの去年9月から今年2月期の決算は、営業利益が前の年の同じ時期から16%プラスの2,202億円とこの期間では2年連続で最高益だった。他の小売り業の好調な決算が相次いでいる。なぜ小売り業が好調なのか？その理由を専門家が解説します。【ゲスト】井出真吾(ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト)　風早隆弘(クレディ・スイス証券 株式調査統括部長)

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