政府が、2024年度中にまとめる次期「エネルギー基本計画」に向けて、16日自民党でも将来の電源構成目標の議論を開始しました。「エネルギー基本計画」は国の中長期的な電源構成目標を定めるものです。現在の計画では、2030年度に電力消費量のうち再生可能エネルギーを36%~38%。原子力を20%~22%にする目標を立てていますが、2022年度の実績では再生可能エネルギーは21.7%、原子力は5.5%にとどまっています。自民党でも将来の電源構成目標の議論が始まり、梶山幹事長代行は「半導体工場などの新設で将来の電力需要は大きく増える。脱炭素化の加速と電力の安定供給の確保の両立に向けてしっかりと議論していく」と述べました。
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