防衛費増額の財源巡り政府・与党で議論白熱（2022年12月9日）

防衛費増額の財源として、１兆円規模の増税を検討するよう岸田総理大臣が指示したことを受けて、政府・与党では増税への反発を含め、議論が白熱しています。

鈴木財務大臣「国民の皆さんに負担をお願いすることとなるので、理解と納得を得ていくことが重要である」
西村経産大臣（Ｑ.法人税増税も検討される見通しだが）「（今は）大胆な投資のスイッチを押そうとしているときであるので、水を差すようなこのタイミングでの増税については慎重になるべきだと考えている」

増税に向けては閣内でも賛否が分かれていて、財政規律を重視する鈴木財務大臣は増税に前向きな姿勢であるのに対し、産業界を重視する西村経済産業大臣は、「今が日本経済再生のラストチャンス」だとして、増税に慎重姿勢です。また世耕参議院幹事長は、有力視されている法人税増税について慎重な姿勢を示しました。自民党では、財源確保について一般の議員も含めて話し合う会議が２時間以上にわたって行われ、増税の回避を求める声や、増税に慎重な立場から更なる議論の必要性を求める声が８割近くを占めたということです。会議に出席した自民党議員の一人は、テレビ東京の取材に対し、「来年春に統一地方選があるのに、増税の話はあり得ない」と述べ、政府の姿勢に不快感を示しました。

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