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逮捕・起訴は違法 国と都に1億6,000万円賠償命令 (2023年12月27日)

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違法な捜査で損害を受けたとして横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らが国と東京都を訴えた裁判で東京地裁は、逮捕も起訴も違法と判断し賠償を命じました。この裁判は、軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして、逮捕・起訴され、裁判直前に起訴が取り消された横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らが違法な捜査を受けたとして国や都などを訴えていたものです。きょうの判決で東京地裁は逮捕について「警視庁公安部の判断は合理的な根拠が客観的に欠如していることは明らか」と指摘し、起訴についても「検察官が必要な捜査を尽くすことなく(起訴が)行われた」として、いずれも違法と判断しました。また取り調べにおいても違法な行為があったなどとして、国と都にあわせておよそ1億6,000万円の支払いを命じました。
大川原化工機 大川原 正明社長「裁判長が適切な判断をしていただけたものと受け取っている。警視庁、検察庁にはしっかり検証していただいて、できることなら謝罪をいただきたい」

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