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議員本人も処分可能に 自民が規律規約を改正へ【WBS】(2024年3月7日)

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自民党は「政治刷新本部」の会合を開き、派閥の政治資金事件の再発防止のため、政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員本人に対して「離党勧告」などの処分ができるよう党の規律規約を改正する方針を確認しました。ただ、改正内容は、今回の政治資金事件には適用しない方針です。自民党は、17日の党大会で党則や規律規約などの改正を正式に決定します。

#自民党 #政治刷新本部 #岸田総理 #離党勧告 #裏金事件

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