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子どもの安全へ義務化「日本版DBS」制度 性犯罪歴確認法案を了承(2024年3月7日)

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子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する、いわゆる「日本版DBS」制度を創設する政府の法案について、自民党は7日、合同部会を開き了承しました。「日本版DBS」制度は、教職員を採用する学校や保育所に子どもたちの性被害を防止するための研修を義務付けるほか、教職員などの性犯罪歴を政府のデータベース上で学校などが確認ができるようにする仕組みです。会合で、政府が自民党に示した法案では、犯罪歴が照会できる期間は、拘禁刑は刑を終えてから20年、罰金刑以下は10年と定めています。政府は3月15日に閣議決定する方針です。

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