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西村経産大臣「所得制限撤廃に否定的」(2023年2月1日)

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児童手当の所得制限撤廃を求める声が与党からも上がっていることをめぐり、過去に所得制限の導入を求めていた西村経済産業大臣は、その主張に変わりはないと、所得制限の撤廃に否定的な考えを示しました。児童手当の所得制限撤廃をめぐっては、野党時代の自民党の批判によって所得制限が導入された経緯から、今回、自民党が方針転換したことを野党が批判しています。

西村大臣「これ(年収1,200万円相当)以上の所得がある方、日本全体で1割にも満たないと思う。その方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、厳しい状況にある方への子育て支援をすべきだという考え方を今でも持っている。」

西村氏は過去の主張を曲げませんでしたが、自民党内の最近の主張との温度差が今後、野党側から追及される可能性もあります。

#西村経産大臣 #所得制限撤廃 #否定

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