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熱海土石流訴訟 現土地所有者側「県・市・市長を被告に加えるべき」(2022年5月18日)

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2021年7月、静岡県熱海市で発生し、災害関連死を含め27人が死亡した土石流災害で、被災した住民や遺族が土地の所有者らに58億円の損害賠償を求め、18日、裁判に臨みました。
18日の裁判で、原告側は、土石流の原因が土地の所有者らが造成した盛り土にあるとし、原因究明と責任追及をしたいと主張しました。
その中で、母親を亡くした原告の男性が意見陳述し、「母の遺体は凄惨なもので母をこのような姿に変えた盛り土が憎く許せない思いです。土石流は悪質な商行為によって構成された人災なのだということを強く述べさせていただきたい」と目に涙を浮かべ、声を震わせながら訴えました。
一方の被告側、今の土地所有者は、「盛り土の存在や、危険性を知らず、何らの過失もない」と請求棄却を求めました。
その上で「市が前の土地所有者に対して適切な指導をしなかったことが間違いの始まりだった」と述べ、熱海市が災害防止方法などの届け出を適切に管理していないことなどが土石流の原因だとして、熱海市や市長、静岡県を被告に加えるべきだと主張しました。

現所有者の代理人弁護士「熱海市、静岡県、斉藤市長に、この裁判に出頭してくださいというメッセージを告知書で送った。この訴訟は役者を全員揃えなければだめだと思う」

こうした土地所有者の主張に、原告側は責任転嫁は許されないと怒りをにじませました。

原告 被害者の会 瀬下雄史会長「被告側が静岡県、熱海市、斉藤市長の過失に言及して被告に加えるべきだと。行政を巻き込んだところで被告たちの過失が薄まるわけでもなくなるわけでもない。そのような責任転嫁論は詭弁以外の何物でもないと強く非難したい」

#熱海市 #土石流 #裁判 #盛り土 #被害者の会
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