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政倫審まもなく回答期限も出席表明の議員はなし 立憲・国民改正案提出 午後に国会論戦へ(2024年5月20日)

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自民党派閥の政治資金パーティー事件を巡り、衆議院の政治倫理審査会が審査の対象とした自民党議員44人について、20日正午に、出席する意向があるかどうかの回答期限を迎えます。回答期限が迫る中、表立って出席する意向を示している議員はなく、審査が開催されるかは不透明です。一方、衆議院の予算委員会では午後、岸田総理大臣が出席して、政治改革に向けた議論が行われます。これに先立ち、立憲民主党と国民民主党などは、政治資金規正法の改正案を共同で衆議院に提出しました。自民党はすでに単独で改正案を国会に提出していて、今後、法改正に向け、政治改革特別委員会などでの与野党の議論が本格化します。

#政倫審 #政治資金 #自民党 #衆議院 #予算委 #岸田総理 #立憲民主党 #国民民主党 #政治改革特別委員会

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