中国商務省は19日、日本とアメリカ、EU=ヨーロッパ連合、台湾から輸入する一部の化学製品が不当に安い価格で販売されている疑いでダンピングに関する調査を始めたと発表しました。対象は、自動車部品などに使われるポリアセタール樹脂と呼ばれるプラスチック製品で、中国商務省は、日米などの企業の製品が高い価格競争力を持ち、中国側に「不利な影響」が出ていると主張しています。ただ、調査対象の国や地域との間で政治や経済分野での対立が深まるなか、関税の引き上げを示唆して欧米を牽制した可能性を指摘する見方もあります。一方、対象となった台湾を巡っては、中国側が敵視する民進党の頼清徳氏が、20日総統に就任することから頼氏の政権運営に揺さぶりをかける狙いもあるとみられます。
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