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中国に進出している日本企業へのアンケートで、2026年に中国への投資を増やす・または維持すると答えた企業がおよそ6割に上りました。中国で事業を展開する日本企業でつくる「中国日本商会」が10日発表した会員企業など1400社あまりが回答したアンケートで、2026年の対中投資額について「増加または維持する」と回答した企業は59％と半年前の前回調査から3ポイント増加しました。その理由については「競争力の確保・維持」や「新製品・新サービスの開発」などと言った中国での事業推進に前向きな姿勢が見られています。ただ、2025年11月に高市総理大臣が国会でいわゆる「台湾有事発言」をして以降、中国による強硬的な対日政策が続いていて中国日本商会の本間哲朗会長は先行きへの懸念を示しました。
中国日本商会 本間会長「中国は政経一体の国…新たな投資をするという話し合いも政治の理解がなければ出来ない。今回のアンケートでは影響が出ていないが、現状が長引けば影響は避けられない」
会員企業からは「日中間の航空路線の減便により、出張や人材の往来に支障がでている」といった、これまでになかった声も聞かれるようになってきていて、中国における日本企業のビジネス環境は今後悪化していく可能性もあります。
#対中投資額 #増加維持 #6割 #中国日本商会 #競争力の確保 #台湾有事発言 #本間哲朗 #日中間航空路線 #減便 #ビジネス環境悪化
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中国に進出している日本企業へのアンケートで、2026年に中国への投資を増やす・または維持すると答えた企業がおよそ6割に上りました。中国で事業を展開する日本企業でつくる「中国日本商会」が10日発表した会員企業など1400社あまりが回答したアンケートで、2026年の対中投資額について「増加または維持する」と回答した企業は59％と半年前の前回調査から3ポイント増加しました。その理由については「競争力の確保・維持」や「新製品・新サービスの開発」などと言った中国での事業推進に前向きな姿勢が見られています。ただ、2025年11月に高市総理大臣が国会でいわゆる「台湾有事発言」をして以降、中国による強硬的な対日政策が続いていて中国日本商会の本間哲朗会長は先行きへの懸念を示しました。
中国日本商会 本間会長「中国は政経一体の国…新たな投資をするという話し合いも政治の理解がなければ出来ない。今回のアンケートでは影響が出ていないが、現状が長引けば影響は避けられない」
会員企業からは「日中間の航空路線の減便により、出張や人材の往来に支障がでている」といった、これまでになかった声も聞かれるようになってきていて、中国における日本企業のビジネス環境は今後悪化していく可能性もあります。
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