来年度予算案の編成作業が大詰めを迎え財務省では、財務大臣と各大臣との折衝が行われました。西村経済産業大臣とは、企業の脱炭素への投資を加速させるため、来年度から発行する「GX経済移行債」について4,887億円を発行することを決めました。加藤厚生労働大臣とは高齢化に伴う社会保障費の伸びを4,100億円程度にすると決めました。薬の公定価格である薬価を引き下げることなどで、当初の見積もりより1,500億円程度圧縮しました。政府は、23日に来年度予算案を閣議決定する方針です。
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