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与党税制改正大綱決定 コロナで減税(2020年12月10日)

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自民・公明両党は新型コロナの感染拡大による景気悪化への対策などを柱とする2021年度の税制改正大綱を正式決定しました。
甘利税調会長「課題多き年でありましたけれども、課題に向かって解決をする誘導をしていく税制改正ができたと自負をしております」
決定した税制改正大綱では「固定資産税」は2021年度限り、商業地や住宅地、農地など全ての土地で負担が増えないようにするとしています。
「住宅ローン減税」では物件の床面積の基準を50平方メートル以上から40平方メートル以上に対象を広げます。
また、「エコカー減税」については、2023年の4月まで2年延長するとしています。
こうしたことから2021年度の税収は、国だけで500億円から600億円程度の減収となる見込みです。
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