自民・公明両党がきょう午後決定する2021年度の税制改正大綱案が判明しました。
きょう決定する税制改正大綱の案は新型コロナの感染拡大を踏まえて「格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現」が今後の課題だとし、増税を回避する内容となりました。
「固定資産税」は21年度に限り商業地や住宅地、農地など全ての土地で負担が増えないようにするとしています。
「住宅ローン減税」では物件の床面積の基準を50平方メートル以上から40平方メートル以上に対象を広げます。また「エコカー減税」については2023年の4月まで2年延長するとしています。
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