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与党税制改正大綱を決定（2022年12月16日）

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ava
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自民党と公明党は、2023年度の税制改正大綱を決定しました。ＮＩＳＡ＝少額投資非課税制度の拡充などを盛り込んだ一方で、防衛費増額の財源のための増税の時期については明記しませんでした。

宮沢洋一税調会長「最後に防衛の問題が来るということ、いろいろな事情があって、大変短期間になったが、一応しっかりとした枠組みを作ることができた」

自民党の宮沢税調会長は、大綱決定後の記者会見でこのように述べたうえで、2023年の通常国会への提出を見送った防衛増税関連法案については、「実際の条文にするには難しい作業ではないところまできた」として、2024年以降の法案提出に意欲を示しました。防衛費増額の財源として法人税・所得税・たばこ税の３税を増税する方針も盛り込みますが、与党内に反対論も根強いことから、増税時期については「適切な時期とする」と記述するにとどめています。また、株式売却益などを非課税にするＮＩＳＡの年間投資枠を、360万円に拡充することも明記しました。

#税制調査会　#自民党　#大綱　#決定　#防衛費　#ＮＩＳＡ

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ニュース - News
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