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どうなる国民負担 防衛増税で終わらぬ財源バトル【日経プラス9】(2022年12月16日)

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2023年度の与党税制改正大綱が決定しました。防衛費増額の財源確保に向けた増税をいつ実施するかは先送りとなりましたが、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化や電気自動車(EV)の普及に向けた枠組みなどが盛り込まれました。税制改正が日本経済に与える影響、そして閣議決定された国家安全保障戦略など防衛3文書の改定案について議論します。
【ゲスト】
佐藤主光(一橋大学教授)
大石格(日本経済新聞 編集委員)

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BSテレ東「日経ニュース プラス9」番組HP
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/plus9/

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ニュース - News
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