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安保3文書 午後にも閣議決定(2022年12月16日)

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政府は、防衛力の抜本的強化に向けて改定を進めていた、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など、安保関連の3文書をきょう午後にも閣議決定する方針です。文書には、相手のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を保有することや、2027年度の防衛予算を現在のGDP=国内総生産の2%まで増額することなどが含まれています。また、今後5年間の防衛費を、現行の1.5倍以上となるおよそ43兆円とする方針も盛り込みました。政府は今回の改定に合わせて、領海警備などを任務とする海上保安庁の予算規模について、2027年度までにおよそ1.4倍の3,200億円程度に積み増すほか、大型巡視船4隻の新規整備に着手するなど、体制を強化する方針も決定しました。

#国家安全保障戦略 #安保関連3文書 #反撃能力 #防衛予算 #海上保安庁

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