自民党と公明党は、NISA=少額投資非課税制度の拡充などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を、きょう午後決定します。この大綱では、株式売却益などが非課税となる、NISAの年間投資枠を360万円まで拡充するほか、2023年4月で期限を迎える「エコカー減税」については、現在の優遇措置を2023年末まで据え置きます。また、一括して贈与することで、贈与税が非課税となる特例については、教育資金は3年、結婚・子育ては2年延長することが明記されます。一方で、防衛費増額の財源として、法人税・所得税・たばこ税の3税を増税する方針も盛り込みますが、与党内に反対論も根強いことから、増税時期については「適切な時期とする」と記述するにとどめ、防衛増税関連法案については、2023年の通常国会への提出を見送ります。
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