1月8日、韓国のソウル中央地方裁判所は、日本政府に対し、元慰安婦らに慰謝料支払いを命じました。
国際法では、「国家は別の国家を裁くことはできない」という主権排除の原則があるにもかかわらず、被告とされ、慰謝料支払いを命じられた日本政府。
すぐさま、菅総理大臣は、断じて受け入れられないとの抗議の姿勢を示しました。
さらに強く抗議の姿勢を示したのが、与党である自民党です。
自民党の外交部会・外交調査会は、今回の判決を「常軌を逸している」「荒唐無稽」と強い言葉で非難する決議をまとめました。
政府ではなく、与党が示した決議文の持つ意味とは。
テレビ東京の篠原裕明官邸キャップが、独自の視点で読み解きます。
#テレ東政治部#日韓関係#日韓請求権協定#慰安婦#徴用工#官邸キャップ#篠原裕明
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