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コロナ特措法案を閣議決定(2021年1月22日)

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政府はきょう、コロナ対策の実効性を高めるため、特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定しました。
今回の改正案には罰則が設けられ、特別措置法では飲食店などの営業時間短縮の命令を拒否した事業者に対して、緊急事態宣言が出ている場合50万円以下の過料が科されます。
また、感染症法改正案では感染者が入院を拒否、または入院先から逃亡した場合に1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
ただ、野党は懲役刑に反発していて、今後、与野党で協議を行います。
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