NTTの完全民営化も含むNTT法のあり方について議論する自民党の会合が開かれ、通信事業者各社から意見を聴取しました。19日朝開かれた会合にはNTTの島田社長のほか、KDDIと、ソフトバンク、楽天モバイルのトップらが出席しました。NTT法のあり方について、NTTからは完全民営化も含めた検討を歓迎する意向が示された一方、残りの3社からは、見直しの内容によっては、公正な競争が担保できなくなるといった懸念が相次いだということです。
小林議員「公正な競争が担保できるのか、NTT法がないといけないのか、他の仕組みで代替できるものなのか、今後議員の間でしっかり議論する必要がある」
一方、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど、180の会社と地方自治体は19日、NTT法の廃止に反対する要望書を自民党や鈴木総務大臣に提出しました。要望書では国際競争力の強化などからNTT法の見直しを検討することには賛成するとしています。しかし、廃止についてはNTTグループの一体化が更に進み、公正な競争環境が阻害され、料金の高止まりをもたらすなどとして反対を主張しました。
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