2023年度の最低賃金の目安額を決める厚生労働省の審議会は、26日の夜10時過ぎまで詰めの協議を行っていましたが労使での合意に至らず結論は持ち越しとなりました。2023年度の最低賃金の引き上げ幅をめぐっては、労働者側が物価高を背景に大幅な引き上げを求めているのに対し、経営者側は経営の厳しい中小企業などの支払い能力を考慮するよう求めるなど、議論が難航しています。26日の協議では、労使それぞれの主張に隔たりがあったため合意には至らず、議論は28日へと持ち越されました。政府が掲げる全国平均1,000円台への引き上げには、過去最大となる39円以上の引き上げが必要で、政府の目標も視野に入れつつ労使で調整を続けます。
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