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最低賃金 最大上げ幅へ調整 十倉会長「中小企業の支援が必要」

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最低賃金の目安を決める厚生労働省の審議会が25日開かれて2024年度の引き上げ額についての議論が始まりました。物価の上昇を上回る引き上げが実現するかが焦点となります。
武見厚労大臣「物価を上回る賃金の上昇を実現していかなければなりません。最低賃金の重要性と役目役割を踏まえたご議論をよろしくお願いを申し上げます」
最低賃金の2023年度の引き上げ額は過去最大の43円で全国平均は時給1,004円とはじめて1,000円を超えました。審議会は有識者のほか、経済界と労働組合の代表が参加して早ければ7月23日に2024年度の引き上げ額の目安が示されます。物価高騰が進む中、2023年度を超える引き上げが実現されるかが注目されます。最低賃金の引き上げについて経団連の十倉会長は会見で次のように述べました。
十倉会長「基本はですね政労使でよく話し合っていただきたい。生産性の向上であるとか省力化であるとか、そういう中小企業零細企業が(賃上げを)すすめられるような施策、環境、これを整えるべきだと思います」

#最低賃金

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