首都直下地震 10年ぶり新想定公表　被害想定３～４割減少 死者6,100人（2022年5月25日）

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東京都は25日防災会議を開き、首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し公表しました。

小池知事「この被害想定の結果を踏まえまして、東京の総力を挙げても、防災に取り組んでまいります。戦略的に対策を講じていくことが大切であります」

都心南部でマグニチュード7.3の直下型地震が発生した場合、都内の死者は最大でおよそ6,100人で、10年前の想定のおよそ9,600人から減少しました。
また、揺れや火災による建物被害もおよそ19万4,400棟と、10年前の30万4,300棟から減少すると推計しました。
住宅の耐震化や木造住宅密集地域の不燃化の対策が進んだことが要因で、被害を３割から４割軽減できるとしています。

地震部会長 平田直東京大学名誉教授「この10年間耐震化不燃化が進み被害は３割から４割少なくなっている。また都民１人ひとりにおいても、この想定で示した災害リスクや発災後の被害要素を直視し、防災意識のさらなる向上を図っていただければと考えております」

#首都直下型地震#東京被害想定#東京都防災会議

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