22年度補正予算案が審議入り（2022年5月25日）

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国会では、ウクライナ情勢に伴う物価の高騰対策などを盛り込んだ一般会計の総額がおよそ２兆7,000億円に上る今年度の補正予算案がきょう、審議入りしました。

岸田総理「不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保するための政策である」

岸田総理大臣は、今回の補正予算案で、細かい使い道を決めずに内閣の判断で使うことのできる予備費をさらに積み増すことについて、「国民の安心を確保するため」と述べ、意義を強調しました。
一方、野党は予備費を使う際に、事前に国会審議が必要ないことなどから国会軽視だと政府を追及する方針です。
あすはからは予算委員会での審議が始まり、原油価格の高騰や円安に伴う物価上昇の対応策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

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