防衛費増額の財源として、将来的な増税の検討を進めます。防衛力の抜本的強化のための財源確保に向けて、政府はきょうにも必要な増税措置の検討を与党に求める方針です。防衛費増額の財源について、政府与党は、当面は歳出改革や決算剰余金の活用などで対応しますが、足りない部分については段階的に増税で賄う方向で調整していて、与党の税制調査会で詳細を詰めます。政府与党内では、2027年度時点で1兆円程度の税収増が必要との見積もりもあり、法人税や所得税が増税の対象として有力視されていてます。
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