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参議院の審議経て会期内に成立の見通し(2022年12月8日)

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旧統一教会の問題をめぐる被害者救済のための新たな法案は、8日午後、衆議院を通過し10日までとなっている今の国会の会期内に成立する見通しです。国会記者会館から中継です。
政治担当 横堀拓也記者「岸田総理大臣は、きょうの採決に先立つ国会での質疑で、法案の成立以降も実効性を高めるための取り組みを続ける考えを示しました。
岸田総理「成立した際には審議の内容を踏まえ、法律の解釈のさらなる明確化、相談体制の充実等により、法律の実効性を高める努力を続けていきたいと思います」
岸田総理はまた、法律の執行状況などを踏まえて、必要な見直しも検討すると述べました。被害者救済新法を巡っては、寄付を勧誘する法人に対して、個人の自由な意思を抑圧しないなどとする「配慮義務」の規定について、「十分に配慮しなければならない」とより強い規定とする修正を行うことで自民党と立憲民主党が合意しました。これを受けて、立憲民主党は、法案に賛成する方針を決めています。法案は、午後に開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、10日までとなっているいまの国会の会期内に成立する見通しです。」

#被害者救済新法 #旧統一教会 #配慮義務 #衆議院通過

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