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防衛費増税　実施時期などは先送りへ（2022年12月15日）

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ava
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自民党の税制調査会は、来年度の税制改正では防衛費増税の骨格のみを決め、実施時期など詳細の議論は来年に持ち越す考えを、多くの議員が出席する会合に示しました。防衛費の増額をめぐっては、法人税の税額に４％から4.5％の税率を上乗せする方向で最終調整しています。ただ、中小企業に配慮して、法人の所得のうち1,000万円相当分は税額控除の対象にするとしています。所得税は、当分の間、税率１％の新たな防衛目的税を課すとする一方で、「復興特別所得税」は税率を１％引き下げて、現在2037年までとなっている課税期間を延長します。たばこ税は、１本あたり３円相当の引き上げを段階的に行うとしています。一方で、増税に対する党内の反発を受けて、増税の開始時期は示さず、来年の通常国会での防衛財源の決定は先送りする方針です。自民党は、きょう中に党内の意見をとりまとめ、あす、来年度の税制改正大綱を決定したい考えです。

#自民党　#税調　#防衛費　#増税　#法人税　#所得税　#復興特別所得税　#たばこ税　#税制改正大綱

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