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官房長官が異例の協力要請(2022年12月15日)

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防衛費増額の財源確保をめぐって、自民党の税制調査会の幹部はきょうの会合で、税率など具体的な数字を入れた案を示す方針です。防衛費増額の財源には、「法人税」「所得税」「たばこ税」の3つの税をあてる方針です。このうち、法人税は、「付加税方式」とし、中小企業の負担軽減のため、所得1,000万円相当の税額控除を設けることにしているほか、「復興特別所得税」は、税率を下げる一方で、引き下げ分で新たに「防衛目的税」を課すことにしています。けさの会議には、政府側から松野官房長官が出席して、あすの大綱決定に向けて協力を求めるなど、異例の対応をしました。
松野官房長官「あすまでに大綱をまとめていただけますよう、ご理解、ご協力を賜るようお願いを申し上げる」
党側で増税方針に反発が広がる中、税率や施行の時期などをどこまで具体的に盛り込めるかが焦点です。

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