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防衛財源 ３税示すも反対相次ぐ（2022年12月14日）

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ava
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自民党税制調査会は、防衛費増額分の財源について「法人税」「復興特別所得税」「たばこ税」の３つの税を活用する方針を示しましたが、党所属議員から反対論が相次ぎ、議論は15日に持ち越しとなりました。

宮沢洋一会長「税目について言えば法人税（復興特別）所得税そしてたばこ税。一つのたたき台といったものを示して議論した。」

自民党税制調査会の宮沢会長は、午前中に開かれた幹部会合のあと、記者団に対しこのように述べ、「法人税」については、中小企業の負担軽減のため、所得1,000万円相当の税額控除を設ける方針を示しました。また、「復興特別所得税」については、一部を防衛費に振り向け、2037年までとなっている課税期間を14年延長することで、復興財源の総額は維持するとしました。午後の党所属議員向けの会合では、「結論を急ぎすぎている」「国民の理解が得られない」などと反対論が相次いだことから、15日も会合を開いて議論を続けることにしています。

#自民党　#税制調査会　#防衛費　#増額　#法人税　#復興特別所得税　#たばこ税

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ニュース - News
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