内閣府が14日発表した10月の機械受注統計によりますと、民間設備投資の指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前の月と比べ5.4%増えた9,147億円で、3ヵ月ぶりにプラスとなりました。製造業は6.4%減った4,254億円となる一方、非製造業は14.0%増えた4,842億円でした。非製造業で電子計算機の受注があった情報サービス業などが大幅に増え全体を押し上げました。内閣府は前の月に「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした基調判断を維持しました。
#機械受注統計 #3ヵ月ぶり
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