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「防衛財源　税目議論を開始」公明党政調会長　高木陽介（2022年12月4日）

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ava
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公明党の高木陽介政調会長に、臨時国会での法案審議の行方や当面の政策課題などについて聞いたＢＳテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」の映像をお伝えします。

旧統一教会の被害者救済新法をめぐり、与党が政府に求めた3年後の見直し規定について、「見直し規定については、成立後3年を待たなくても途中でもより良いものにするのは可能だ」と述べ、新法の運用後に問題がでた場合は柔軟に見直しをしたいと述べました。

防衛費増額に向けた恒久財源について、「中期防は５年だから、令和９年（2027年）の段階で財源も明確にしないといけない。法人税で行くのか他の税でいくのか、税目の議論は（年内に）スタートを切らないといけない」と述べました。

総理官邸と与党との連絡・調整の悪さが指摘されていることについて、「きめ細かさが、ちょっと弱くなった気がする」と指摘。政府・自民・公明の３者間で同時に情報が共有されないなど機能的になっていない点に問題があると指摘しました。

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