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金融庁が検討へ 四半期決算短信「任意に」【モーサテ】(2022年11月25日)

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金融庁は、証券取引所が上場企業に対して3ヵ月ごとに提出を求める四半期決算短信について、開示するかどうかを将来的に企業の判断に任せる検討を始めると、日本経済新聞が伝えました。きょう開く金融審議会で「将来的な方向性」として提示します。四半期決算短信の開示を任意とする代わりに、投資家の判断に影響を与えるような重要事項が発生したときに、その都度公表する「適時開示制度」を充実させることなどを検討する方針です。ただ、見直しには慎重論もあって、実現するかどうかは不透明です。

#金融庁 #上場企業 #四半期決算短信 #適時開示制度 #日本経済新聞

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