政府はきのう、物価高や景気対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開きました。会合で、岸田総理大臣は、電気代の負担軽減のため節電に協力した家庭にポイントを付与する制度を作ると表明しました。また、食料品の値上げを抑えるため農産品の生産コストを1割削減するための支援金も創設すると表明しました。物価高対策が大きな争点となる参議院選挙はきょう公示され、来月10日の投開票まで18日間の選挙戦が始まります。
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