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被害者救済新法に向け消費者庁に法制検討室設置(2022年11月9日)

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旧統一教会などの被害者救済に向けた新たな法案について、政府は消費者庁に法制検討室を設置するとともに、人員を増員して対応していると明らかにしました。

松野官房長官「消費者庁に法制検討室を設置し、現在、検討室職員の増員も進めている」

消費者庁の検討室には、警察庁・法務省・文科省などからも職員を派遣して、法案を検討しているということです。一方国会では、自民党と公明党の幹事長らが会談し、旧統一教会の被害者救済に向けた新法が政府から提出された場合、連携して成立を目指す方針を確認しました。このあと自民党の茂木幹事長は、野党側と個別に会談し、協力を求めました。

#新法 #法制検討室 #消費者庁 #旧統一教会 #被害者救済 #法案

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