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臨時国会召集 経済対策で論戦 総理は期限付き所得税減税の検討指示へ(2023年10月20日)

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臨時国会が20日、召集されました。会期は12月13日までの55日間で、政府の新たな経済対策などをめぐり、与野党の論戦が交わされる見通しです。国会前から中継です。
横堀記者:
9月の内閣改造後、初めてとなる国会での論戦を前に、岸田総理大臣は、経済対策などについて丁寧に説明していく姿勢を強調しました。
岸田総理「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているのか、こうした取り組みについて丁寧に説明する」
このあと正午から開かれる衆議院の本会議では、体調不良を理由に辞任を申し出た細田議長に代わり、自民党の額賀福志郎・元財務大臣が、新たな議長に選出される見通しです。一方、政府側は、岸田総理の所信表明演説を臨時国会召集日の20日に行うことを提案していましたが、野党側が、22日投開票される衆参の補欠選挙を前に演説することは「選挙アピールだ」などと反発し、選挙後の23日に先送りされました。今回の国会は、政府の経済対策が主な論点になりますが、この経済対策をめぐっては、岸田総理が20日、自民、公明両党に期限付きの所得税減税を検討するよう指示する見通しです。ただ、「減税」に対する考え方は自民党内でも意見が割れていて、議論は難航も予想されます。

#岸田総理 #臨時国会 #経済対策 #内閣改造 #所得税減税 #期限付き所得税減税 #所信表明

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