アメリカのバイデン大統領はG7サミット後に行った会見で、中国が国際的に責任ある行動をとるよう求めた上で、民主主義国家が結束して中国に対抗していくよう強調しました。バイデン大統領は、サミットで採択された首脳宣言の中で、中国の人権問題や、市場原理に反した行動に言及できたことは成果だったと述べました。その上で、中国に対しては、新型コロナの起源に関する実態解明も含めて、透明性を高めるよう求めました。また、G7をはじめとする「民主主義国家は、中国などの専制主義国家と競争状態にある」として、民主主義国家が団結して中国などに対抗していくよう呼びかけました。バイデン大統領は、さらに、G7各国が、法人税の最低税率15%の導入で一致できたことは、「重要な一歩」だったとした上で、「今後、アメリカ国内で、導入に向けた作業を進めていく」と話しました。
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