アメリカの連邦最高裁判所は25日、2021年に起きた議会襲撃事件をめぐり、トランプ前大統領が主張する免責特権の適用について口頭弁論を開きました。トランプ氏の弁護士は、大統領に免責特権がなければ「大統領は在任中、政敵による事実上の恐喝や強要に直面する」と指摘。多くの判事は、トランプ氏側が主張する「絶対的な免責」には懐疑的な見方を示したものの、大統領の公務が一定程度保護されることに理解を示し、結論は見えませんでした。最高裁が、トランプ氏側の訴えを部分的にでも認めた場合、トランプ氏の公的な行為と私的な行為の区別が焦点となり下級審に審理を差し戻すとの見方が出ています。最高裁の判断が出るのは、6月下旬頃と見込まれています。最高裁が判決を出すまでは、刑事事件の裁判手続きは保留されるため、トランプ氏にとって、11月の大統領選挙への影響を避けるための時間稼ぎとなります。トランプ氏は...
トランプ前大統領「免責特権がなければ大統領は何もできず形式的な大統領になってしまう」
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