石破総理大臣は、アメリカ・トランプ政権の関税政策をめぐる2回目の閣僚交渉について「一致点が見いだせる状況にはない」と述べました。
石破総理大臣「一致点を見いだせる状況には、今のところなっていない。しかし非常に前向きな建設的な議論であったと報告を受けている」
石破総理はその上で、合意の時期について「早いことを優先するあまり、国益を損なうものであってはならない」と述べ、あくまで合意内容を重視する方針を強調しました。また、アメリカ側に関税措置の撤廃を求める姿勢は「まったく変わっていない」とした上で、今後の協議に向け「さらに具体的に話を詰めていきたい」と述べました。
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