石破総理大臣は、秋に取りまとめる経済対策の策定に着手するよう関係閣僚に指示しました。物価高への対応や地方創生などが柱となる見通しです。
林官房長官「物価高の克服、日本経済・地方経済の成長、国民の安心・安全の確保を柱として、総合経済対策を策定することについて指示があった」
経済対策は物価高への対応のほか、地方経済の成長や、能登半島地震からの復旧・復興が柱で、物価高対策として低所得者向けの給付金や自治体に対する交付金を盛り込む方針です。岸田前総理が打ち出した電気・ガス料金を補助する緊急支援策は10月の使用分で終了する見込みで、林官房長官は今後のエネルギー価格対策について「総合的に検討する」と述べました。政府は経済対策に必要な財源の裏付けとなる2024年度の補正予算案を、10月27日に投開票される衆議院議員選挙後に国会に提出する方針です。石破総理は午後に衆参の本会議で所信表明演説に臨み、経済対策などについても説明します。
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